マイナンバーの提供について

事業者は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために必要な場合のみに、行政機関等にマイナンバーを提供することができます。なお、同じ系列の会社間でのマイナンバーの移動であっても、別の法人である以上、「提供」に当たり、提供制限に従わなければならないので注意が必要です。また、同じ系列の会社間で従業員等の個人情報を共有データベースで保管しているような場合は、他の会社から当該マイナンバーを参照できないようなシステムを構築する必要があります。