1、マイナンバーの概要

マイナンバー制度とは、住民票を有するすべての方に1人1つの「個人番号(マイナンバー)」を割り振る制度のことです。社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。2015年には国民に番号が配付され、2016年には国や地方公共団体で利用がはじまり、早めの対策が必要です。

2、マイナンバーが導入された目的

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公正・公平な社会を実現を目的としています。現在、行政機関等には、年金の基礎年金番号、雇用保険の雇用保険番号、自治体内での事務に利用する宛名番号のように、機関ごとに個人を特定するための番号が存在しています。しかし、異なる組織間で横断的に個人を特定するための番号は存在しません。結果、異なる組織で管理している個人を同一人として特定することに手間を要しています。そこで複数の組織に存在する個人情報を、同一人の情報であることを確認できるように、国民1人1人に「個人番号」と呼ばれる番号を付番し、各機関で横断的に利用することができる「番号制度」が導入されます。
 

  1. 行政の効率化
    一元化した番号が利用されることで、様々な情報の照合や入力などに要していた時間や労力を大幅に削減することができ、手続きも正確に行えるようになります。番号制度導入後は、各機関から提出される申告書に個人番号が付記されることから、各申告書が同一人であることの識別作業が容易になり、場合によっては業務システムでの自動処理による判定も可能となることも想定されます。

  2. 国民の利便性の向上
    これまで、各種住民サービス等では、各機関から各種証明書を取得し、提出することが求められていました。番号制度導入後は、行政機関・自治体等が新たに導入される「情報提供ネットワークシステム」による情報連携を通じて審査に必要な情報を取得できるようになります。国民にとっては複数窓口での各種証明書の取得に係る負荷の軽減、各機関側にとっては国民に係る情報の正確な把握が可能となります。その結果、住民は1カ所での手続きで審査に必要な情報を全て把握可能となるため、各種証明書等の取得が不要となります。また、自治体にとっても審査で必要な情報を取得できるようになり、適正な給付が可能となります。情報提供等記録開示システムを使えば、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

  3. 公平・公正な社会の実現
    各機関に横断的に利用することができる「個人番号」があれば、一人一人の所得を早く正確に把握できるようになります。所得を正確に把握できれば、その所得に対して、税の控除と社会保障給付を組み合わせて、いろいろな不公平をなくすための対策が取れます。負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止することにつながります。