個人番号カードが健康保険証として利用でいる時期はいつくらいでしょうか?

個人番号カードの取得は任意です。総務省の個人番号カード予算を考えると、国民の数パーセントの人しか取得しないことが予想されます。現在、マイナンバーを健康保険証や預金通帳との関係性を強めて、マイナンバーの利用価値や個人番号カードの普及が国会で話し合われています。下記は読売新聞の抜粋記事です。


厚生労働省は19日、社会保障と税情報を一元的に管理するマイナンバー制度で国民に配布される個人番号カードに、健康保険証と同じ役割を持たせる方針を固めた。医療機関でカードを提示すれば、健康保険の情報を確認でき、保険証代わりに使える。

 マイナンバーは、医療機関が直接扱うことは認められていない。厚労省の有識者研究会は昨年12月、マイナンバーとは別に医療向け番号をつくり、患者がカードを提示すると医療向け番号を読み取り、加入する医療保険や受診歴などが分かる仕組みづくりを提言している。

 厚労省は今後、具体的な制度設計の検討を進め、運用開始は早くて2017年7月以降。