雇用保険手続の本人確認は必要!?

本人確認の作業は、


「個人番号の確認+身元の確認=本人確認」


です。従業員や外注先からマイナンバーが記載されている書類を収集した際は、


「記載されたマイナンバーに間違いがないか」

「本人のものに間違いがないか」


の確認作業が必要となります。従業員がマイナンバーを記載して提出する書類といえば「扶養控除申告書」です。従って、従業員が会社に「扶養控除申告書」を提出する際、会社は扶養控除申告書に記載されたマイナンバーの本人確認の作業が必要です。(入社時に身元確認が行われ、対面で通知カードなどで番号確認を行う際は、身元確認は不要)


では、平成28年1月以降に雇用保険の喪失手続を行う場合の本人確認は必要になるのでしょうか?


答えは


「最初にマイナンバーを収集(扶養控除申告書など)した際、本人確認を実施して、利用目的の通知を行っていれば、雇用保険手続の本人確認は不要」


利用目的の通知とは、


マイナンバーをどのような目的で収集して利用するのか、


のお知らせです。就業規則等で下記のような内容を追加するのが一般的です。


第○条(個人番号の利用目的)

 会社は、従業員から収集した特定個人情報を以下の手続きに利用することができる。

(1)健康保険・厚生年金関連事務

(2)雇用保険関連事務

(3)国民年金第3号被保険者関連事務

(4)労働者災害補償保険法関連事務

(5)給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務




総括

マイナンバーを利用する手続ごとに本人確認を行うのは手間がかかります。最初にマイナンバーを収集した際に、しっかり利用目的の通知を行っておきましょう。